事業内容

中小企業のDXと経営を、1社の窓口で一気通貫に支える。

SAAS
SaaS事業
飲食店向けの MiraiNavi を起点に、業種ごとの業務アプリ「ナビシリーズ」を開発・運営しています。
ADVISORY
経営伴走支援
中小企業診断士2名が、自走をゴールに置いて顧問型で伴走します。
BUILD
アプリ受託開発・受託保守
中小事業者向けの業務アプリ・AIシステムを社内で内製し、納品後も月額で保守します。

SaaS事業 — MiraiNavi / ナビシリーズ

私たちの原点は、中小飲食店の店長・オーナーのための経営支援アプリ「MiraiNavi」です。シフト・財務・在庫をまとめて管理でき、気象や地域のイベント、過去の実績をもとに、最長31日先までの来客数を予測します。レビューや競合店の価格の分析も、自動で行います。

この「現場が毎日使い続けられる道具づくり」を、業種ごとに特化させたのが業務アプリ「ナビシリーズ」です。

起点:MiraiNavi 飲食店の店長・オーナーのための経営支援アプリ
毎日使える道具づくりを、業種ごとに
ナビシリーズ 製造・教室・サロン・士業コンテンツなど、業種ごとに特化した業務アプリ

ホームページは、作って終わりにせず、公開後も月額で直し続ける「WEB制作ナビ」で支援しています。

MiraiNavi は、損益分岐点売上高やキャッシュフローといった管理会計の考え方をもとに作っています。解約やデータの持ち出しを妨げない設計にしており、行動指針「囲い込まない」に沿っています。

経営伴走支援 — 自走をゴールに置く顧問型支援

中小企業診断士2名が、診断から自走化までを継続的に伴走します。課題によっては、SaaS の導入やアプリの開発まで同じ窓口でお手伝いします。

  1. 診断経営課題を見きわめる
  2. 計画策定課題に合った計画を一緒につくる
  3. 実行現場で動かすところまで伴走する
  4. 自走化(ゴール)社内だけで回せる状態になる

提供している支援

  • 経営コンサルティング経営課題を診断し、計画策定から実行までを顧問型で伴走します。
  • 補助金活用支援新事業・ものづくり補助金、IT導入・持続化補助金などの適合診断・計画策定から、交付申請までを支援します。
  • マーケティング/SNS販促支援無料診断ツールを使った販促立案や、SNS運用・販促の実行を月額顧問で支援します。
  • 企業研修・セミナーAI活用・DX・補助金・SNS販促などをテーマに、企業向け研修・セミナーを企画・実施します。

アプリ受託開発・受託保守

中小事業者向けの業務アプリ・AIシステムを、要件定義から品質保証・セキュリティ検証まで社内で内製します。

大切にしているのは、作ることを前提にしないことです。課題や財務の状況をうかがったうえで、投資に見合わなければ開発をおすすめせず、他社のサービスのほうが合うときはそちらをご提案してきました。アプリは、課題を解くための一手段だと考えています。

  1. うかがう課題・財務の状況・あるべき姿
  2. 見きわめる作るか、他の手段かを一緒に決める
  3. 実装・検証品質保証とセキュリティ検証まで社内で
  4. 納品後の保守運用・監視・軽微な改修を月額で

提供しているサービス

  • 受託開発設計から実装まで。共通基盤の再利用で、開発期間とコストを抑えます。
  • 受託保守納品したアプリの運用・監視・軽微な改修を月額で支援します。
  • ローカルAIナビ社内ネットワークだけで動く生成AIサービス。機密データを外に出せない中小製造業向けに、技術ナレッジ検索・技能伝承・文書の下書きに対応します。

品質と納期を守るため、同時にお引き受けする案件の数を絞っています。

なぜこの3事業なのか

中小事業者では、開発・補助金・販促・経営を
別々の相手に頼み、コストと説明の手間がかさむことが少なくありません。

  • SaaS毎日のオペレーションを引き受ける
  • 経営伴走支援戦略と実行を支える
  • 受託開発既製品では届かないところを形にする
1社の窓口に集約 ゴールは、お客さまが私たちなしでも回せる状態

3つが組み合わさることで、「相談先の分散」という課題そのものを解消できると考えています。契約を続けること自体は目的にせず、改善を続けられる仕組みと人材が社内に根づいたら卒業していただく。それが行動指針「囲い込まない」の意味するところです。

共通基盤とセキュリティ — 安全を前提にした土台

どのアプリにも要る仕組みを「共通基盤」として一つにまとめ、その上でアプリを作っています。セキュリティの対策も、この土台にまとめて組み込んでいます。

アプリ 共通基盤の上で作る、業種ごとのアプリ
土台で直したことが、上のアプリにまとめて届く
共通基盤(土台) ログインや権限の管理、データの保管など、どのアプリにも要る仕組み

土台に組み込んでいる取り組み

  • 米国政府機関が使う基準を採用米国の連邦政府機関が使うセキュリティ基準「NIST SP 800-53」のうち、基本となる水準を共通基盤に採用し、足りないところを計画的に整えています。
  • 社外の専門家による第三者レビュー共通基盤の設計を社外の専門家に繰り返し確かめてもらい、指摘を反映しています。
  • 国家資格を持つ責任者国家資格「情報処理安全確保支援士」を持つ代表取締役が、責任者として対策を確かめています。
  • 公開前の点検IPA(情報処理推進機構)の「安全なウェブサイトの作り方」に沿って弱点を点検し、変更のたびに自動の検査とレビューを通してから公開します。
  • 国際認証を受けたクラウドの上で情報セキュリティの国際規格 ISO/IEC 27001 の認証を受けたクラウド事業者の設備で、アプリを動かしています。

※ NIST SP 800-53 は認証の制度ではありません。対応の状況は当社による自己評価で、第三者による認証を受けたものではありません。

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